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2015年の年収は108万ドルでした。

こんばんは。与沢です。

シンガポールでは、3月1日から確定申告を出せます。

で、そこから最短で1週間ぐらいで課税決定通知が来ます。

今回が私にとって初めての確定申告です。丸1年しっかりと経過したわけですね。
それで、私の去年の年収は、108万シンガポールドルにしました。月9万ドルです。

適当に決めたのですが、年収100万ドルは超えた方がよいので、100万を12で割ったら

8万3334ドルなのですが、ごちゃごちゃしてわかりづらいので、切り上げて9万ドルにしました。

その結果108万ドルになったということです。
レートによりますが、2015年レートであれば約1億円です(ここ最近は円高ですが)。

で、税率は最高税率の20%が課税されますので、実は2000万ぐらい税金納めます。

節税だーとか言ってる割に、意外に払ってますねー、与沢さん、と思う方も多いと思います。

年収2000万取るのも大変なのに、税金自体で2000万って。

本当に節税できてます?って話かもしれません。
しかしこれにはカラクリがあって、シンガポール国内源泉のサラリーだけです。

いつも言う通りキャピタルゲインつまりFXや株、先物などのトレードの利益には課税されませんから、

その分はやっぱり大幅な節税です。またシンガポール国外源泉についてもシンガポールでは無税です(日本も米国も課税してきます)。

そして、税金2000万は結構高いのですが、全部込みで20%以下ですから。

例えば日本にある社会保険や年金、住民税などはありませんので、2000万で丸ごとぽっきりです。
ちなみに給料をそんなに高くせずに法人に利益を残し法人税として支払えば、17%で済みましたので3%さらに節税できました。

おまけに、シンガポールでは、法人の年間10万シンガポールドルまでの課税所得に対する税率「0%」なのです。

そして、30万シンガポールドルまでの課税所得に対する税率は「8.5%」なのです。

で、30万ドル以上の部分だけ17%なのです。
つまり、年間10万ドル(1ドル仮に90円とした場合900万円)以下の利益を出しても法人税は無税です、2700万以下の利益であれば、900万超2700万以下までの1800円部分にだけ8.5%がかかるということですから、2700万円(30万ドル)利益を出しても153万円の課税だけなので、実効税率は5.6%です。

シンガポールの法人税は17%というのはよく聞きますが、この30万ドルまでの優遇税制についてはあまり知られていません。

実際は、年間30万ドル(90円計算で2700万円)までの利益は、5.6%以下なのです。

年数千万の利益なら、6%もいかないんだ、と覚えておいて下さい。
10万ドル以下であればそもそも法人税すら無税な国です。

普通の会社であれば年間数千万ぐらいの利益で、十分に良いところですから、すなわちシンガポールでは5%ぐらいしか事業活動やっても、取られないと覚えておいて良いです。

ちょうど30万ドルのときに5.6%相当ですから、それ以下であれば、0により近づくため、30万ドル利益までは最大5.6%の課税で、最大と言えます。

しかし、私がなぜ、その優遇措置を知りつつ、個人で20%も納めることにしたのかは、皆様には以前お伝え致しました。

2つ理由があります。

一つは、永住権を視野に入れていること、

もう一つは、シンガポールの銀行からの与信を上げることです。
給与が高いというのはシンガポールではステータスです。

なぜならそれだけ納税しているからです。

日本では納税しても、あまり評価されている気がしません。。。
銀行の融資審査も当然ですが、給与額を中心に査定します。

永住権も給与の高い外国人が有利です。

そこで、私は今後の不動産投資ではキャッシュだけでなく、融資を視野に入れているため、給与を高くしたというわけです。そして永住権が取れれば、融資はさらに下りるようになります。

ですから、高額所得によって銀行から評価が高くなって融資がスムーズに下りたとか、2000万円を納めたメリットが十分あったと思えば、

以後継続して、年間100万ドル以上を維持していくつもりです。

税金は高いですが、レバレッジコストと思うことにします。与信も大切で、その先には、5億円から参加できるプライベートバンクなどの話もきっとくるでしょうし。
というわけで、確定申告を出して課税通知が来たら、証拠として皆さまにもお見せします。
ただし、もし2000万円もさすがに納める意義がないと思ったら、給与は年間10万ドルぐらいまでに一気に下げてしまるかもしれませんし。

つまり、海外移住初年度100万ドルの給与は、どうなるかの実演テストですね。
ちなみに、個人の税率は以下のような累進です。

最初の20,000ドル 0%
次の10,000ドル 2%
次の10,000ドル 3.5%
次の40,000ドル 7%
次の40,000ドル 11.5%
次の40,000ドル 15%
次の40,000ドル 17%
次の120,000ドル 18%
320,000ドル超の部分 20%

累進ですから、上記該当部分の税を全て足したものが、税額です。

つまり、20%といっても、20%未満になるということです。

20%そのものになることはありえません。
なぜなら、低い部分の額の課税が安いから20%に近づくものの20%にはなりえないからです。

すなわち、108万ドル丸ごとに20%がかかるのではなく、

32万ドルを超えた部分だけ20%、

それ以下は18%以下で、それぞれの段階部分で、都度その額を加算ということですね。

ま、ということで、年収1億円のサラリー(キャピタルゲイン課税は無税ですからトレード等の収入は除外)を個人としていただいて、20%近くを納めるということが結論です。
高いように感じますが、日本の55%(所得税45%+住民税10%)と比べると、

半分以下です。

率にして63.6%の節税(税金カット)をして概ね、税金の額が3分の1ぐらいになったということです。

これだけでも十分すぎるほどありがたいです。

海外移住初年度の節税としては、十分成功したと思います。
これがドバイに行けば、もはや、完全無税ですから、おそろしいほどありがたいです。

ま、20%ぐらい払う価値はシンガポールにはありますからね。あとは個人の価値観次第です。
特に金融はシンガポールの方が強いので、アジア不動産投資家は、シンガポールで与信を積んだ方が良さそうとは思いますよ。
ところで、来月完成するマレーシアクアラルンプールのバンヤンツリーレジデンスを買うかもしれません。

今検討中ですが、もう完成するので、1か月以内に確定します。

完売しているのですが、特殊ルートで1件なんとかなるかもなのです。

しかし、来月完成なので、一挙にキャッシュアウトするので、検討中という感じです。

与沢 翼

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