日本の未来について

日本の未来について

今日のトレード結果は、プラス80万円でした。

連勝中です。

浮かれずに、今日もしっかり考えて先物、ドル円、個別銘柄を買いポジションでオーバーナイト中です。

ところで、私のFB無料グループの方(https://www.facebook.com/groups/yozawa/)でこんな質問をいただきましたので、お答え致しました。

これは結構大切なことなので、メールにも流させていただきます。

日本の未来についてですが、はっきりと遠慮なく書いております。

【質問】

与沢様、もう一つ質問させて頂きますでしょうか?

ズバリ、私たちが、日本で生活し続ける事をリスクとはお考えになりませんか???、これです。

まず、日本の少子高齢化、これからますます生産年齢人口が減って、国の税収は減り、社会保障費は増加するでしょう。

そのお金は、国債でまかなうことになると思います。しかし、日本の国債、おっしゃる通り国家税収の約20倍ですよね。

支出を半分にして返済しても、40年掛ります。こんなことほぼ無理です。

そして、私は英語が少々出来ますので、ケーブルTVで米CNNや英BBC等を見ているのですが、日本のニュースなど一つも報道されません。中国は報道されますが。

今、日本国内は安保法制で大騒ぎしていますし、昨日も新宿で反対派の人がたくさんラウドスピーカーで演説していましたが、こんなこと完全にコップの中の嵐です。世界では全く報道されていません。唯一、日本が出て来るのは、「世界の天気予報」のコーナーだけです。

そして、中国。今、私は中国ビジネスをしているのですが、今の中国の経営者・資産家のご子息は、ほとんど、英米加などでの留学経験があります。

英語はネイティブなみです。対して、日本人の米国大学の留学生の数は減り続けています。今、中国人の方が多いです。

しかし、今、日本が中国に勝てるのは技術力だけではないでしょうか?将来のマーケットとしての人口も、GDPも、そして将来を担う若者の意欲も、完全に負けています。

将来、日本から技術力がなくなったら、この国どうなるのでしょうか?現実、中国は日本に先駆けて、既に有人宇宙飛行を達成しました。

私が考え付くのは、国債を返す為、円建てですから、円を印刷して返すことになるのでは?、と思います。

こんなことしたら、ハイパーインフレ起きますよね?今の円安自体も、日本の価値が減少していることですよね。
私自身、米国は911テロの後、ビザの発給条件が非常に厳しくなっているので、米国以外の海外への移住を考えております。

シンガポールも候補です。おっしゃる通り、今、ビジネスはどこででも出来ます。

ここで元に戻りますが、日本脱出をご推奨されますか???

シンガポールに居られて、経済情勢などなどにお詳しい与沢様のご意見をお聞かせ下さい。よろしくお願いいたします。長文で失礼致しました。
m(_ _)m

【回答】

これは超いい質問なんですよ。

えっと、結論から言います。

海外移住した方がいいかどうかは人によります!

簡単に分けると

稼げる人は、海外へ

稼げない人は、日本にいた方がいいです。

稼げる人とは、地理に関係ないトレードかネット関連が強い人、もう一つ現地で展開できる事業を作れる起業力のある人です。

あとは英語が堪能で現地企業で誰かのあるいはどこかの会社の役に立てる人です。

これらに該当しない人はすぐ帰ることになりますので、辞めたほうが無難です。

ですから、すごく狭き門です。誰もが海外移住できるわけではありません。

次に日本の行く末についてですが、

未来は誰にもわかりません。

未来を予測する全ての人は嘘つきの一種です。

複雑系の世界では、地球の反対で蝶が舞うとこちらでは竜巻になる、という名言がありますね。

それぐらい因果の流れは複雑で、それが、他に与え、影響を受けたものがまた他に与えるという因果の流れは、

人間には解明できません。だから、相場で無敗の人もいないんです。

その根拠は、誰のもとにも完全情報は常に集まらないから

誰にとっても情報はいくつか不完全です。

それなのに予想できることがおかしいです。

知らない情報があるということは知らない因果があるということです。

そして世界中全ての情報を現時点で得ることはできません。

そして仮に得ることができるスーパーコンピュータが登場したとしても、

天災や戦争が起こることがあります。

地震予測はできないと日本国政府が立場をとっているように、

現時点で天災予測も不可能です。

そして人間のケンカがちょっとしたことで起こるように、戦争もちょっとしたことが引き金になります。

例えば、イスラム国が日本の東京になんらかのテロ的破壊攻撃をしたらどうなると思いますか?日本人の遺族は悲しみ、政府は怒り狂うでしょう。つまりケンカは売らなくても売られることがあるのです。

安保法案改正は反撃を可能にする方向性の法律です。

そして、戦争も天災も経済の流れを変えます。

株価は暴落し、不動産価格も下落します。

国際社会からは触らないほうが良い国になります。

今でも日本製品中で、放射能の関係上、特定のものについては輸入禁止としている国もあります。

そして、これら不完全情報、天災、戦争等発生可能性まで考えると、日本の未来を読むことは不可能です。

そこで未来は、予想するよりも現状どうなのかを考えたほうが良いのです。

現状を考えると、日本は税が高い、社会保障費が高い、

高度経済成長状態にない、円の価値は下落している、

だから私は予想ではなく、現状に照らし、今は日本を出ると、事実を元に判断しました。

しかし、未来が読めないことを前提にしつつ、それでもあえて、私の不完全情報の中で、ご質問にあう形で日本を予測すると、以下のようになります。

それは、高齢化社会が到来するのは日本だけではありません。

アメリカもシンガポールもなります。

高齢化社会とは人口が増加しない国、つまり人口を増加せるインセンティブが働かない成熟国家において、

起きる現象です。

人口を増加させるモチベーションがない国とはどういう国でしょうか?

それは、インフレが起き、物価が高く、しかし賃金が物価騰貴を超えて上がらない社会です。

つまり子供を生むとコスト負担が大変で、かつ、大人が子育てよりも楽しい選択をとりえる成熟した魅力的な、ある種堕落した社会です。

こうなると子供を生む意欲も意味もないのです。

それらは成熟国家に見られる現象です。

子供を生むのは、生んでもたいして生活コストが変わらず、産めば生むほど家計にとってプラスになる発展途上国です。

ですから、人口動態がピラミッド型(日本は逆ピラミッドへ)である国、つまり、若い人が多く人口が増える国

というのは基本的に発展途上なのです。

そこで、少子高齢は不可避で、止めることはできないと思っています。

少子化対策をやっても無駄です。いくばくかの歯止めにはなれど、大勢をかえるほど子供は今後たくさん生まれません。

なぜなら子供をたくさん生んでもメリットがないどころから、生活が大変になるからです。政府も強制はできないのです。

それでもたくさん生む人は、大変でも大家族が良い、というマイナーな価値観を持つ人たちだけです。

そして、借金自体は、経済を膨張させたり活性化するためには必須で、国債自体は悪とは言えないのですが、

確かにおっしゃるとおり、簡単には返せません。

そして、膨張しすぎると破裂します。

それは、どの国の経済をとっても同じで、この周期は75年から100年に一度来ると言われています。大きなデッドサイクルです。小さなデッドサイクルは、5年から8年と言われています。

そう考えると、戦後70年ですからオリンピック後あたりからその危機は高まる可能性はあります。

日本がデフォルトするといっているやつは馬鹿だ、経済を知ってる奴なら日本がいかに強いかわかるはず

という記事をたまに見ますが、こういう人ってかなりやばいと思います。

確かに麻生大臣がいうように日本の負債は問題ないという発言、私も短期的にはそう思っていますよ。

でも、先ほどいったように、情報は不完全で、未来のための因果を全て読むことは人間には不可能です。

そうなると、日本は絶対にデフォルトしないという人って頭やばいと思います。

自分が完璧だと思い込みすぎている。

地震、戦争、不可抗力まで含めて考えているんでしょうか。

さらにその人の元に世界の全ての情報が集まっていると本気で思っているのでしょうか。

こういうタイプがバブル崩壊で、一番ダメージ食らうタイプです。

大切なことはここなんです。

借金が増えているのは別に良くも悪くもありません。

どっちでもいいんです。

問題は収入と日本への国際社会からの与信が増えているか、っことです。

収入は残念ながら赤字、日本への国際評価は横ばい

この赤字の国がたいして信頼を増してもいない状態で、借金が増えていいわけないんです。

信頼が上がり、収入が黒字なら、借金が増えても問題ありません。

むしろその状態なら、国の経済は良い意味で膨張し、拡大してくれます。

国際社会からの信頼ってものすごく大事なんです。

例えばフィリピンはマルコス政権だった当時、政治腐敗、汚職にまみれ、国際社会からの評価は最悪でした。経済は発展途上地域にありながら、ほとんど伸びませんでした。それが崩壊して社会からの信頼が少しずつついてくると、経済は伸び始めました。なぜなら信頼が増えるとマネーが集まるからです。

そして、2010年にアキノ大統領の誠実な政府ができてからはさらに経済が安定してきています。

ですから、国際社会からの評価は大事なんです。

話を戻すと、信頼も横ばいですから、日本は決して余裕ではないです。

悲観論も嫌いですが、楽観論も大嫌いですね。

で、最後に経済というものについて、これは日経225銘柄のような代表企業が、そのほとんどを決定付けています。

例えば韓国でいうとサムスンが経済の大部分を支え、サムスンが韓国経済の基盤とも言えます。

韓国リスクは、そのようなスター企業が少ないことです。

マレーシアではペトロナスという石油会社が国家税収の大半を賄っています。

このように代表企業というのは、経済そのものといっても過言ではないぐらい重要です。

しかし、今の日本では、きらぼしのごとくいたスター代表企業がどんどん衰退していっています。これがあった時代がジャパンアズナンバーワンの時代です。今は本田宗一郎、井深大、松下幸之助たちが世をさり、完全にぬるま湯です。第二のソニーや松下は生まれていません。

かろうじて守っているのは、トヨタとかヤマハとか、他にもありますが本当に一部、

それも守っている程度のレベルです。

さらに、ソニー、シャープ、東芝、松下などが国際競争に敗れたことがまずいんです。

アジアで、日本製家電なんてもはやほとんど売っていないのです。

バイクや車はありますが。

だからやばいんです。

それと税制、

富裕層課税していますが、富裕層はそんな都合よく搾取されたくないものです。

人より努力して大半もってかれたら社会主義と同じなので、誰も頑張りません。

頑張っても頑張んなくても同じなら人は努力しないのです。

日本の所得税率は、弱者への再分配なんです。

お金持ちが庶民へ富を回す、というか強制的に回される、のは、社会主義とバブルが破裂した経済下では当然です。

バブル破裂後は、負債を白紙に戻し富裕層から回収します。日本でもそういうことがありました。戦後です。預金を封鎖し、一定期間ごとに残高の一部を徴収していきます。

そしてバブル破裂後ではありませんが、今の日本もアメリカも富裕層からとって弱者に回しています。

これだと稼げる人はやる気なくなるんです。

だから、米国の富裕層もたくさん移住していますよ。伝説の投資家ジョージソロスと共同創業したジムロジャーズは、今はシンガポーにいます。

富裕層の米国離れが進みすぎて、アメリカでは出国時課税が導入されたほどです。

日本でも今年7月1日から始まりました。

今日もこんなニュースを見つけました。

⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91289460T00C15A9EA1000/

ジムロジャーズは、こう言っています。

1807年に欧州に行った者はもっとも賢い者

1907年に米国に行った者はもっとも賢い者

2007年にアジアに行く者はもっとも賢い者

です。

結論からいうと、日本はこのままだと結構まずいです。

そして、稼げる人は間違いなく海外へいったほうがいいです。

しかし、日本が政策を変えれば、日本は変わります。

具体的には経済特区を作り、世界から優秀な人や企業を招き入れることです。

おそれずに富裕層課税をやめて、優秀な人を集め、企業を儲からせ、

元気玉の理論で、元気で利益の出せる企業群から、小さく、そして広く集めればいいんです。

例えばシンガポールでは、税金が安いので、誰もわざわざ無駄な節税をしようとしません。

そしてペナルティも大きく、そもそも税率が安いのでリスクを冒してまで小さな脱税をするインセンティブが働かないのです。だから税収もしっかり確保できます。

短期的な赤字の補填は政府の予算を削減し、コストカットし凌ぐ。

通常赤字の企業であれば支出を抑制するのは当然です。

公共事業が減れば一時的な不景気は訪れるリスクはありますが、一時的です。

それに、国家予算のバラマキに頼らずともそれ以上の利益を出せる企業、人を集めれば良いわけです。

企業や個人、彼らが努力した分だけ、彼らにも私的財産を残してあげる政治です。

すると、国も繁栄します。国は個人や企業の集合体なので、利害が相反していては長く続くわけがないのです。

そして、安倍政権、法人税制を下げたのは良いことです。

正しいと思います。これで外資誘致は前向きです。

しかし数%ですからまだインパクトがない。

東証がアジアNo1の金融部門になりたいなら、キャピタルゲイン課税を廃止し、アジアのマネーを集めるべきです。

そして、カジノをまずは作ってそこをテコに観光産業に力を入れて年間訪日者数を今の1500万人程度から3000万人程度に伸ばすべきです。

なぜなら観光で訪れたことがきっかけとなり、海外法人の日本進出が決まったり富裕層が集まったりするからです。欧米の富裕層が日本に移住したという話題を聞いた例がありません。

つまり、富裕層から魅力を感じてもらい移住してきてもらうぐらいので、魅力に乏しいわけです。

しかし、京都は、世界No1の観光地という質的な評価も受けています。

日本は、世界でも希に見る観光立国の潜在力をもっているはずです。

問題は政策にあると私は思います。

日本人だけという単一民族国家にこだわらず、どんどん移民受け入れに積極的になり、人種のるつぼを目指すべきです。

最後に経済特区を作り、ドバイのフリーゾーンを参考にするべきです。

一方、個人税制を上げたのはよくありません。

企業は人の集合体であり、企業はトップ次第なので、企業トップ幹部に課税するなら、企業自体もこないのです。

最後にお伝えすべきは、地震リスクです。

シンガポールは地震も台風も竜巻も津波もありません。

雨しか降りません。

それがシンガポール経済が強く安定する理由です。

日本はそもそも場所的にかなり潜在的なリスクを抱えているんです。

だから私にとって日本は不動産投資の対象にできません。

地震がきたらシムシティごっこはリセットされるからです。

意味があるのは土地だけで、マンションの区分所有なんて、

マンションが倒壊すれば、空(そら)になるわけですから、所有権はないことに戻るわけです。

与沢

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