YOZAWA TSUBASA BLOG

 

私の頭の中はパラダイムシフトしました。

シンガポールに移住してきてから自分の中で、パラダイムが完全に塗り替えられました。

その最大の要因は、時間が取れるようになり、情報優位になったためです。

そして、国税庁からの課税と向き合ったことで税制に関心をもった自分が、そのことをきっかけに世界のマクロ経済や法制、歴史に興味を持ったためです。

今思うと、日本にいた当時の自分はどれだけ無知だったのかと後悔しかありません。

しかし、昔の自分の器はその程度だったので、日本でのバカげた経験がなければ、今もなお気づいていなかったものと思われます。

そう思うと大きな失敗にはやはり感謝しかありません。

そして、３２歳という年で気が付けたことに感謝しています。

これからお話するパラダイムを持っている人がどれだけの数、世の中にいるのかはわかりません。

しかし、もしも２０代前半でこのことに気が付いたか、あるいは、幸運にもそのパラダイムに則った行動を取っている人がいたとすれば、

私は、既にその人達とは１０年もの差が付いています。

そのため、この１０年を埋めるためには、その人達以上に勉強と経験の質と量とを上げるしかないと思って、緊張しています。

そうしないと、私の先を行く人達に追いつけないためです。

では、そこまで言うパラダイムとは一体何か、というと、これは今後の私の競争優位性にもなることなので、最後のミクロな部分についてはお教えできないのですが、概論は全てお話できます。

その概論とは、「お金と情報は既に国境を持っていない」という単純な事実です。

最近私が、これに遠からず関係するようなことに言及してきたのは、そのためです。

情報が国境を持っていないのは昔から同じことではあるのですが、ただいくつかの点で全く異なる事態が発生しています。

それは、インターネットによって、

情報が、無料で受信できるようになったこと。

一部有料のものもありますが、大部分が無料となっているばかりかこの無料の圧力は今後増していきます（情報の競争が起こるためです）。

さらに情報の伝達速度です。

手紙などの物理的情報は届くのが遅いですが、インターネット通信は、データ通信なので、瞬時に情報が伝達します。

そして、情報へのアクセス権の拡大です。

かつて主流だったモールス信号を含む無線や電話などの一部特権的情報は、一部の者たちの間だけで共有されてきましたが、インターネットによってアクセスできる層は一般層に拡大されました。

最後に、情報発信コストの低下です。

かつて情報を多数に発信するためには、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などコストの高い方法を使う以外になかったため、発信は資本家であるほど有利でしたが、インターネットによって、発信にコストが必要なくなりました。

この発信の範囲を拡大するためにインターネットマーケティングという概念が生まれたのは自然の現象です（コストがかからない替わりにどうやって広めるかが議論となるのです）。

このように情報送受信の「低コスト化あるいはフリー化」、送受信の「高速化」、「アクセス権者の拡大」、情報「拡散マーケティングの発展」（ここはまだ未成熟で今後さらに発展すると思う）によって、情報が国境を越えたことが明らかです。

そしてこの情報は、内側に閉じ込めようとする国家というかつての絶対的であった物理的な境界を越えて、世界を駆け巡っています。

情報には、文字だけでなく、音声や動画も含まれるため、文字が世界を飛び交うだけでなく、音声や動画も世界を飛び交います。

例えば、極めて重要な記事やデータが世界中で閲覧可能です。シンガポールにいながら日経平均やNYダウなどがリアルタイムで見れるというのは、３０年前では想像もできない奇跡なんです。

つまりそれらを総合して情報が国境を越えています。

もはや国で規制するという次元にはなく、いかなる法律や物理的な国境をもってしても拡散を防ぐことはできない状態です。

仮に中国やその他の一部の国の法律によって一部の情報の送受信を罰則やIP制限などによって規制したところで、

シャドーバンキングといって金融規制を回避して融資を行うなどが行われている金融の実態と同様に、

情報もどうにかして拡散していこうとする自然な力を持っています。

つまり物理的な国境のある政府が情報を内側に留め込もうとしても、結局はシャードーフォーメーションとでも言いうる方法はいくらでも思いつくため、

大局で見れば、情報の縦横無尽な流通は、避けて通れないと言えます。

このように情報が国境を持たないということが何を意味するかというと、世界のどこにいても情報格差はなくなるということです。

これまで物理的な国境の内側だからこそ情報優位を持っていた人の優位性は後退し、世界のどこにいる人でも、その取り扱い方の上手さによっては、情報優位性を作ることができるということです。

つまり、情報優位であった人が必ずしも優位とは言えなくなり、これまで情報劣位だった人も必ずしも劣位のままではないということです。

少なくとも場所的に情報優位な場所というのは次第になくなっていきます。

情報とはそのままフォース（力）になりますから、これまでは情報優位の地盤を固められる人だけが富や権力を集中させてきましたが、今後は、その構図が変わっていくわけです。

これまで情報劣位だと考えられていた人（その多くは庶民）が、情報の取り扱い方の成否によっては情報優位に立つからです。

すると、これまで富を持ってきた人でも、今後は庶民にその富が移動していく可能性が出てくるわけです。

そして最も大事なことは、もはやどの国にいるのかということが、有利か不利かを決定する要因ではなくなったということです。

米国にいるから成功しやすいなどということはなくなるわけです。

発展途上国にいても優位性を作ることは、努力次第で可能です。

つまり、高度な情報が集中する国や場所だけにビジネスマンが集中する時代は終わり、人々はどこにいても成功する可能性を手にすることができるようになったわけです。

そのため、優秀な人は、富を搾取しようとする場所を避けることになります。

一番わかりやすいのは、税金です。

税金が高くてもその地に住む理由は様々ですが、その理由の一つに、その地でしか情報優位性を得られなかったから、というのがあります。

しかしこれまで書いてきた通りその地でなければ得られない情報の壁というのはもはやほとんどないのです。

すると税金の高いところに住みながら同じ情報を得る意味はなくなります。

富を築くためには控除率を減らす必要があるのです。

例えば、手数料や税金、人件費や物価などありとあらゆるコストが控除率を構成しています。

控除率が高いと富は蓄積されません。

つまり、引かれるものが原始的に大きいと富は貯まらないわけです。

そこで頭の良い人はこの控除率を徹底的に低くしようとします。

すると利率が上がり、さらに複利によって富は爆発的な速度で集中していきます。

富は集中によって比例級数的に力を増す、という特徴があるためです。

その観点で言うと、同じ情報を得られるのに税率の高い国にいるというのは、富の形成という意味では、事実上の怠慢ですらあるわけです。

もちろん、その地にいる意味はたくさんあるでしょう。

そこに家族がいるから、仲の良い知人がいるから、食が合うから、その国の人が好きだから、顧客がいるから、取引先があるから、といったように、留まる理由がある場合は、控除率が高いと言っても、それだけでは動けなくなります。

ですから、控除率（コストや税金）が高いと言っても、一定の場所に居続ける人がほとんどです。

しかし、真剣に考えると、その地だけに拘る理由のほとんどは感情論だと思われます。

感情的にその場所がいい、というだけです。

理論的にも物理的にも、控除率が最も少ないところへ移動することは可能なんです。

そして往々にして感情とはただの慣れであったり経験や情報、視野の少なさから来ていることが多いのです。

確かに、物理的な現地を舞台とする店舗やサービスであれば、その地にいる理由があります。

しかし、そうであるなら、その地の控除率とその地で得られるリターンとを、それ以外の場合のそれらと比較しなければなりません。

そして私は情報というのは経済活動をする上で最も重要なファクターと思っていますので、既に情報は国境を越えており特定の地域に拘る意味はなくなっているということだけは、覚えておいて欲しいです。

次に、情報同様に、お金も国境を持っていないというパラダイムについてですが、

かつてから、お金も世界を移動していました。金融というものが考えられてから富は世界を移動していたのです。

しかし、インターネットの登場によってそのお金の移動にもいくつかの大きな変化がもたらされました。

まず、富はデータとして把握されるようになったということです。

かつて富は物理的な通貨で保存されていましたが、銀行の登場によってデータ化が進み、預金上は通帳の数字として保管されています。

その証拠に、例えば３億円預けている人が銀行に行って１億円を下ろしたいと言うと、「ない」と言われます。

私はかつて現金をテレビに出すということを依頼されて請け負っていたので、そうしたことがあります。

実際に各支店が保管している現金というのは３０００万円前後です。

３億円預けているのに３億円の現金は預け先にないと言われます。

これがデータで保存されているということの意味です。

さらに、インターネットというデータ革命が進んだことによって、これまでの銀行経済とは比較にならないくらいデータ化は一層進みました。

つまり、富はますますデータになったのです。

データで管理される富は、もはや現金で用意することは不可能です。

米国経済はおおよそ円にして３６０兆円の現金に対し、６０００兆円の融資が行われています。

経済は、実在する現金よりもはるかにレバレッジが利いていて、もはやデータの世界に移行しているのです。

皆さんも現金を見る機会よりも、データの富に触れることが多くなってきていると思います。

１０億円持っている人でも１０億円の現金はほとんど目にしたことがないはずです。

そして、インターネットはデータの移動が得意ですから、データとしての富を移動させることは、容易に実行可能です。

そこで、ネットバンクの海外送金機能やネットを使った為替市場、株式市場や電子マネー等によって富は世界を瞬時に駆け巡ることとなったわけです。

こちらも情報と同様に、

その移動速度を格段に早めたわけです。

富はデータとして考えられるようになり、データはインターネットによって瞬時に移動するためです。

これまでのように銀行の窓口にいって、手続きをしてという必要はなくなり、そもそも富が保存されているのは、銀行だけはなくなっています。

仮想通貨ビットコインやその他の電子マネーが生まれたことが証明している通り、国家の発行する通貨の意義も少しずつ脅かされつつあります。

仮想通貨が成功するかどうかは別としても、少なくとも自国通貨にだけ拘る理由はもはや、皆無です。

富は世界を移動しています。

それもこれまでよりも早く、安く、簡単に移動するようになりました。

「早く」「簡単に」移動できるのは、誰の家にでもあるパソコンや誰の手元にでもあるスマートフォンのおかげです。

一方「安く」移動できるようになったのは、手続きがコンピュータに代替されるようになったため人件費や人為的ミスが少なくなったからです。

構造的コストが減るとサービスは安くなります。

結局は、インターネットの登場によって富は「早く、安く、簡単に」移動するようになりました。

すると、富は国境は超えて自由に移動するようになります。

自由に移動するということは、必要なところ、つまりしかるべきところに富が即時に集中するようになります。

それがシンガポールや香港、ドバイの成長で証明されていますし、現在の金融市場が数分単位で乱高下する理由でもあります。

富は今後データとしてさらに世界を移動することになります。

その時に大切なポイントは、富は必要なところに集まり、必要でないところからは引き上げられるということです。

言い換えれば、魅力（あるいは需要）のないところからは富は引き上げられ、魅力（需要）のあるところに富は集まるということです。

今後は、既得権益が自らの富を維持しづらくなり、真の実力社会になるということです。

財閥だからとか、人脈があるからといった理由では、富を維持していくことは難しくなります。

国としても富が集まる魅力を持てないと、世界のマネーが引いていく結果となります。

以上のように、もはや富と情報は国境を越えたという確信です。

この確信が私のパラダイムシフトの根本にあります。

そして、これらを前提に富の形成と維持を考えると、以下の結論を出せます。

第一に、控除率を下げる（事業コストや生活コスト、そして税金等、あらゆるスペンドを下げる方法を知り実行すること）

第二に、控除率の低い場所から情報優位性を築くこと

第三に、富の移動による富の集積を行うこと（そのためにはマネーの流れや世界の需要を見る技術を身に付ける必要があること）

です。

特に第一は比較的簡単ですが、第二、第三と進むにつれて、その方法は複雑になり、高度化していきます。

第一の原則は、公開された情報の正しい解釈と実行力によって実現します。

第二の原則は、情報収集と取捨選択の情報リテラシーによって実現可能です。

第三の原則は、富の流れを見る力を養うことによって実現できます。

結果的には、得られる情報の質と実行力に依存しています。

三つの原則を忠実に実行することで、富が集中すると考えています。

ここから先のミクロで具体的な方法は私の優位性を確保しなければなりませんので非公開とさせていただきますが、今日お話したことはそれぞれの立場で各人が真剣に考える必要があります。

与沢　翼

 

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