思うこと

世界の流れについて説明します。

本日は、世界情勢について、書ける範囲で、お話し致します。

今、世界の勢力は、中国、日本を含むアジア、欧州、米国に3分されています。

中国経済に大きな問題があることは周知のことと思います。

株や不動産への過剰レバレッジが深刻化する日が来ると私は思います。

一方日本は今国際競争力を失ってきており、国内産業への一本頼みに向かいつつあります。

次に欧州ですが、欧州ではドイツを除き、ブレグジットのイギリス、南欧、と中心となるべき国が、弱体化しています。

最後にアメリカですが、世界の覇者だけあって、米国はダントツの世界一です。

今、アジア、欧州、米国の3主要地域で、経済が安定しているのは、この米国のおかげです。

仮に米国経済に陰りが見えた時、その影響はアジア、欧州へと波及し、主要国の経済がダメージを受けます。

そして、私はこの王者であり最強の米国経済にいくつかのリスクがあると考えています。

一つに、大統領の交代です。

大統領が与えられている権限は日本の首相の比ではなく、これが誰になり、どういうことをするのか、全くの未知数であり、

これが今世界主要国経済のリスクであります。もちろんチャンスに傾くこともあります。

さらに、リーマンショックで勉強しているはずのレバレッジです。

米国人は、不動産ローンを組んで再び巨大なローンの塊を作っています。

個人消費のカード残高はリーマンショック前と同水準の100兆円融資残高となりました。

つまり、本質的にリスクを取りに行く国であり、デリバティブは常に大きくなりがちなのです。

デリバティブは、何らかの原因でショック相場を迎えた時、過剰レバの人や企業がつぶれ、それが連鎖的に次の誰かを困らせていきます。

つまり、融資というのは、麻薬なんですね。

経済を大きくし、資産流動性を高め、景気をよくする効果がある一方で、そのプレイヤーの中で誰かがしくじると、それが他に波及していくのです。

よって、米国は、リーマン前水準に膨れているレバレッジと大統領の交代という2つの不確実性を有しています。

もしも米国がこけると、アジア、欧州は壊滅的な打撃を受けます。これだけは覚えておいて下さい。

それぐらい米国が主要国に示している存在感は巨大なのです。

文字通り親分がこけると子分はひとたまりもありません。

そして、そのような事態が起きた時、何が起きるかというと、

エマージング諸国である、アフリカ、南米、オセアニア、中東にお金が流れます。

なぜなら、主要国の経済成長に期待ができなくなると、別の収益機会を見出すのがマネーの本質だからです。

今は主要国の株高、不動産高、国債の運用益などが安全に期待できると考えられているため、マネーは、先進国以外にそれほど大きく移動しようとしていません。

日本のGPIF(年金ファンド)が先進国の債券や株式のみを運用対象としていることからも明らかです。

経済は先進国が落ちると、後進国が伸びます。その理由は以上のような理由があるからです。

それでは、次にエマージング諸国を分析してみますと、

ドバイが一番良いということがわかってきます。

その理由なのですが、

一つに治安です。ドバイは日本を超えると言われるほど治安が良いです。

マネーは、治安が良い場所に特に流れる傾向があります。それはマネーの持ち手がたいてい富裕層だからです。

そう考えると、アフリカ、南米は今すぐには厳しいということがわかります。

次に、地の利です。

オセアニアは治安もよく、素晴らしいのですが、南半球に位置しており、孤立していますね。

これがややマイナスで、マネーというのは、やはり移動しやすいところに集まりがちです。

そこで、ドバイは国際空港を世界一にまで押し上げました。

また、欧州、アジアの中心にあります。

実際バージカリファの70%のオーナーがインド人です。

BRICS唯一の勝者インドが世界経済を今後けん引してくることは確実です。

インドの目の前にあるのがドバイです。

これらが地の利です。

最後にチャイナマネーの影響を過度に受けていないことが大切です。

例えば東南アジアは大変魅力的な国々ですが、私は2年住んで思いましたが、中国の影響を受けすぎています。

投資家なども中国人だらけだったのです。

これは中国経済がもし本当の危機を迎えた時、投資対象国とされていた国々の経済の収縮効果や資産価額の急落をもたらします。これが東南アジアの唯一のリスクです。

次に、税制です。

パナマ文書で問題となったようにマネーは本質的に税率の低いところへ自然的に流れようとします。

これは法律を厳しくして対応できるレベルでは実はないです。なぜなら最終的に、非居住になる、国籍を捨てるということさえ辞さない覚悟である人たちがいるからです。

以上を総括すると、

マネーというのは、治安が良くて、地の利のあるところに移動します。

最後に付加価値として、マネー所有者の気持ちを鼓舞できるか?

簡単に言うと、お金持ちに評価されるサービスや施設があるか?ということが大切です。

この点ドバイは富裕層を対象とした国造りをしています。

ここでは全てを書けませんが、

次のサイクルで先進国が経済的に信用収縮を起こす時、

ドバイにマネーが最も集まるはずです。

また、イスラム国でイスラム諸国へのイメージが悪化しておりますが、全世界で16億人のイスラム教徒がいて、

今彼らの国がどんどん力をつけています。

単純に16億人が豊かになった時のことを考えた方がよいわけです。

インドネシアもマレーシアもイスラム教国です。

中東ではなく、実は、アジアに最も多くのイスラム信者がいます。

イスラムを好きであるか嫌いであるかを問わず21世紀はこのイスラム金融を無視できないのです。

人口の規模からして、3分の1はイスラムマネーということになりえます。

だから、スクーク債(イスラム法に合致した資金調達)やハラール食品(豚肉などを使わない料理)が、嫌でも、これから普及していきます。

イスラム諸国の台頭は、100%確実になります。

つまり何が言いたいかというと、世の中の趨勢を見て、次にマネーが動くところに先回りすることの大切さです。

先進国は今大変良い状況にあります。

次は、信用サイクルとして、当然にシュリンクする時期が来ます。

その時、後進国にお金が移動します。

その後進国の中で最もマネーが集まる場所に先回りして投資しておくべきです。

私がそれを今後5年間をかけて、身をもって体現するため、移住までしてきています。もちろん私が言うことが全てではありませんが、私は自分の軸をこの考え方に基づき設定しています。

またいずれにしても、これから本気で勝負をかける人は、短期投資で元手を作り、時代の流れをよく読んで、それを長期に投じることが大切です。

GTSファイナルでは、その本質を教えていきます。

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